住民税非課税世帯になる年収の目安はいくら？　

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」が支給されることが決定しましたが、対象となるのは、基準日（令和5年6月1日）において住民登録のある世帯員すべての令和5年度分の住民税均等割・所得割が非課税となる世帯です。 このように給付金の対象となりやすい「住民税非課税世帯」は、どのような条件であれば該当するのか見ていきます。 「住民税非課税世帯」になるのは、下記3項目のうちいずれかを満たす場合です。 住民税非課税世帯の要件1:生活保護法による生活扶助を受けている方 生活保護法による生活扶助を受けているというのは、生活保護を受けている世帯が該当します。 生活保護とは、生活に困っている人の不足の程度に応じ、必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障しながら、自立を促す制度です。 住民税非課税世帯の要件2:障害者、未成年者、ひとり親、寡婦の方 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦という方で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方（給与収入になおすと、年収204万4000円未満） 住民税非課税世帯の要件3:前年の合計所得金額が市区町村で定める額以下である方 会社員、非正規社員、アルバイト・パートなど、さまざまな場合で、前年の合計所得金額が市区町村で定める額以下であれば、該当します。

　《東京23区内の場合》

【同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合】

　・35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下

【同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合】 　

・45万円以下 　

《大阪市の場合》

【同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合】

　・35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者+扶養親族）の人数+21万円+10万円以下

【同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合】

　・35万円+10万円以下（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

東京23区・大阪市の住民税非課税世帯の合計所得金額・年収をまとめると次のとおりとなります。 各自治体が定める住民税非課税に該当する令和5年度分の合計所得金額は、市区町村窓口やホームページなどで確認しましょう。

住民税非課税世帯は「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」の対象にも

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の支給額は、1世帯あたり3万円です。 2022（令和4）年度に緊急支援給付金を受け取った世帯は、原則、申請不要となりますが、それ以外は申請手続きが必要な場合があります。 詳しくは、お住いの自治体が設けるコールセンターや窓口に直接問い合わせをしましょう。 振込みについては、6月中旬から順次自宅に届く「支給のお知らせ」で確認できます。

参考元【住民税が決定する6月は手取り減少することも！住民税非課税になる目安年収はいくら？（LIMO） - Yahoo!ニュース】

弊社のご案内している不動産投資とは？

まずはお気軽にお問い合わせください。

（お申込みの際は「資料請求」にチェックを入れお問い合わせください。資料はメールで送付いたします）